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利用規約
サービスについて
機器レンタルについて
「まもる~のSHIP/ONE サービス」利用規約
第1章 総則
第1条 (適用範囲)
本規約は、株式会社 ZIPCARE(以下、「当社」という。)が提供する「まもる~のSHIP/ONE サービス」(以下、「本サービス」という。)の利用に関し、当社及び当社と本サービス利用契約を締結した者(以下、「契約者」という。)に適用されるものとします。
本サービスは、WEBブラウザ又は専用スマートフォンアプリを用いてクラウドサーバーにネットワーク接続し、情報を活用するためのサービスであり、まもる~のセンサーやそのオプションセンサー、回線接続のための送受信機などの機器類は適用対象に含まれません。
まもる~のセンサーやそのオプションセンサー、回線接続のための送受信機などの機器類をレンタル購入される場合は、別紙「まもる~の機器レンタル」規約を追加して適用するものとします。
契約者は、利用規約を遵守して本サービスを利用するものとし、利用規約に同意できない場合、本サービスの利用はできません。
第2章 利用料金
第2条 (本サービスの利用料金、算定方法等)
本サービスの利用料金については、別紙料金表に規定するところによります。
本サービス利用中の毎月月末をもって当月分の利用料金を締め、翌月に当社指定の方法で支払うものとします。
本サービスの利用料金は、月の途中でサービスを開始または終了した場合であっても、日割り計算を行わず、1か月分として計算します。
第3条 (利用料金の支払方法)
契約者は、本サービスの利用料金、これにかかる消費税及び振込手数料等を支払うものとします。利用料金の支払いは原則として当社が指定する集金代行業者(以下、「集金代行業者」という。)を通じて支払うものとし、支払い方法は集金代行業者の指定方法にて期日までに支払うものとします。又、集金代行業者との手続きが月をまたいで完了した場合は、当月分と翌月分を翌々月の支払い期日に合算にて支払うものとします。なお、集金代行業者への支払いに支障がある場合は、当社が定める支払方法により支払うものとします。
契約者と集金代行業者若しくは金融機関の間で紛争が発生した場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第3章 サービス利用契約
第4条 (契約者の資格)
利用契約を締結して本サービスを利用できるのは、日本国内の法人又は団体又は個人とし、当社が本サービスの利用を適当と認めた方とします。
第5条 (利用契約の申込)
本サービスの利用を希望する法人又は団体又は個人は、当社が指定する利用申込書又は申込フォームに必要事項を記入して当社に提出するものとします。なお申込された時点で利用規約に同意したものとします。
当社は、利用規約及び当社の基準にそって、前項の申込を審査し、本サービスの利用を承諾する場合、利用規約に基づいてその旨を申込者に通知します。利用契約は、当社がその申込を承諾する通知を発したときに成立します。
第6条 (利用契約の解約)
契約者が利用契約の解約を希望する場合、当社が指定する解約申込書又は解約フォームに必要事項を記入して提出するものとします。契約者による解約の効力は、当社が契約者の解約申込書を受領した日から起算して5営業日以内に手続きを行い、解約日とします。
第7条 (利用契約を謝絶する場合)
申込者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、第5条の申込を謝絶することがあります。この場合、当社は、申込を謝絶する理由について開示する義務を負いません。
(1) 申込者が日本国内に拠点を持たない場合、又は実在しない法人若しくは団体である場合
(2) 申込者が第22条に規定する反社会的勢力などに該当する場合
(3) 過去に、利用規約又は当社との他の契約に違反したことがある場合
(4) その他、当社が、利用契約の締結が適切でないと判断した場合
第8条 (利用契約を解除又は停止する場合)
当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合に、本サービスの利用契約の解除、又は本サービスの利用の停止、又は契約者に対する損害賠償の請求を行うことができます。
(1) 本サービスの利用料金を、支払期日を経過してもなお支払わないとき
(2) 本サービスの申し込みについて、申込の内容が事実に反することが判明したとき
(3) 第19条の禁止事項に該当する行為がなされた場合、又はその他本規約の定めに違反する行為が行われたとき
第9条 (利用規約の変更)
当社は、契約者との個別の合意なしに、当社が適当と判断する方法で1ヶ月前までに契約者に通知することにより本規約を変更できるものとします。
第4章 サービスの提供
第10条 (本サービスの利用)
契約者は、本規約及び当社が提供するマニュアルに従って利用することを想定しています。想定外の利用をされた場合、当社は責任を負いません。
まもる~のSHIP/ONEは医療機器ではありません。本サービスによって、利用者の大まかな状況を把握できますが、その情報を診断の材料として直接利用できるものではありません。仮にそのような用途に使用され損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負いません。
第11条 (本サービスの内容)
本サービスは、まもる~のセンサーやそのオプションセンサーを使用される利用者の以下の情報(以下、「本情報」という。)を提供します。
(1) 在床状態と睡眠に関する情報(起床・睡眠(入眠、眠りの深さ、睡眠時間)・離床)
(2) 身体情報(呼吸・脈拍・体動・活動履歴)
(3) 居室情報(温度・湿度・気圧・照度)
(4) 映像情報(カメラ映像)
本情報は使用環境により誤差が生じ得るものであるため、当社は、本情報が正確であることを保証するものではありません。
本情報を利用することにより契約者に何らかの成果が得られることを保証するものではありません。
第12条 (設備等)
契約者は、当社又は販売業者から本サービスで使用する利用者枠及びアカウントを購入又はレンタルした後に、本サービスを利用していただきます。
契約者は、本サービスを利用するために必要なインターネット環境及びインターネットを閲覧するためのブラウザ等、付随して必要となる全ての機器の準備及び回線利用契約の締結等の準備と設置設定を自己の費用と責任で行っていただきます。
第13条 (提供方法)
本サービスは、契約者に対し、本情報を、当社が管理するサーバーに契約者がインターネットを通してアクセスする方法により提供します。契約者は、当社が提供するマニュアルに従って当社のサーバーにアクセスしていただきます。
契約者は、本サービス利用契約締結後、登録されたIDをもって当社のサーバーにアクセスすることができます。
第14条 (IDの管理等)
契約者は、本サービスを利用するため取得したIDを適正に管理する責任を負います。
契約者は、登録されたIDを第三者と共用して使用する事ができません。
IDの管理、利用等に関して、当社は一切の責任を負いません。
第15条 (情報の管理等)
本情報については、当社及び契約者双方に利用権限があります。
当社及び契約者は、本情報を各々自己の責任で管理することとします。
当社及び契約者は、本情報(個人情報保護法第2条1項に定める「個人情報」を除く。)を第三者に提供することができます。
契約者は、本サービス利用契約締結後直ちに、当社および契約者が本情報の第三者に対する提供について、契約者が利用者から承諾を得るものとします。
第16条 (個人情報の取り扱い)
当社は、提供された個人情報を、本サービスを運営するための業務に利用させていただきます。これには登録内容の不明点に関する問い合わせや、保守・メンテナンス時の各種情報の提供、その他のサービスの情報提供の目的が含まれます。
当社は、本人の同意がある場合、法令に基づく場合、人の生命又は財産保護のために必要がある場合、本人を識別することができない状態での統計利用の場合を除き、個人情報を第三者へ提供することはありません。
当社は、個人情報に関する開示や訂正又は削除について、本人又は代理人からの連絡に基づき、合理的な期間及び範囲で対応させていただきます。
第17条 (譲渡禁止)
契約者は、当社の事前の書面による承諾がなければ、本サービス利用契約に基づく地位並びに権利及び義務を第三者に譲渡してはならないものとします。
第18条 (知的財産権の帰属)
本サービスにおいて当社が提供する、プログラム、データベース、レイアウト、並びに、画像、映像、文章及び他のコンテンツに関する著作権、特許権、ノウハウ、及び他一切の知的財産権は、当社に帰属します。
契約者は、本サービスの本来の用途に従って、本サービスのユーザーとしての通常の方法によってのみ、前項の知的財産を利用することができ、いかなる方法でも、当社の許諾を得ずに、これらの複製、リバースエンジニアリングを行うことはできません。
第19条 (禁止事項)
契約者は、本サービスの利用に際して、次の事項に該当する行為を行ってはなりません。
(1) 法令又は公序良俗に反する行為
(2) 本サービスに関連して使用される、当社又は第三者の知的財産権又は他権利を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
(3) その他当社が不適切と判断する行為
第20条 (サービス提供の中断又は停止)
当社は、メンテナンス、システムの不具合等のため、本サービスの提供に支障が生じると判断した場合には、WEBサイトなどに表示する方法により、事前又は事後に契約者に通知し、本サービスの全部又は一部の提供を中断又は停止をする等の必要な措置を取ることができるものとします。
前項による本サービスの中断又は停止に伴い契約者若しくは第三者に生じた損害については、当社は責任を負わないものとします。
第21条 (サービスの終了)
当社は都合により本サービスを終了することができます。
本サービスを終了するときは契約者に対し、終了の日の3ヶ月前までに契約者に通知します。本サービスの終了に伴い契約者若しくは第三者に生じた損害については、当社は責任を負わないものとします。
第5章 その他
第22条 (反社会的勢力等の排除)
契約者および当社は、サービス利用契約の締結にあたり、自ら又はその役員(名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者)および従業員(事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するか又はそれを代行する者)が、次の各号に記載する者(以下「反社会的勢力等」という。)に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。
(1) 警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者
(2) 資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者
契約者および当社は、自ら又は第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。
(1) 詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いる行為
(2) 違法行為や不当要求行為
(3) 業務を妨害する行為
(4) 名誉や信用等を毀損する行為
(5) 前各号に準ずる行為
第23条 (損害賠償の制限)
債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
(1) 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去12ヶ月間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金(1ヶ月分)
(2) 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本サービスの開始日までの期間が1ヶ月以上ではあるが12ヶ月に満たない場合には、当該期間(1月未満は切捨て)に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金(1ヶ月分)
(3) 前各号に該当しない場合には、当該事由が生じた日の前日までの期間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均日額料金(1日分)に30を乗じた額
本サービス又は利用契約等に関して、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことにより利用者に損害が発生した場合について、当社は前項 所定の契約者に対する責任を負うことによって利用者に対する一切の責任を免れるものとし、利用者に対する対応は契約者が責任をもって行うものとします。
第24条 (免責)
本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
(1) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
(2) 契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
(3) 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
(4) 当社が第三者から導入しているコンピューターウイルス対策ソフトについて当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピューターウイルスの本サービス用設備への侵入
(5) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
(6) 当社が定める手順、セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害
(7) 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベースに起因して発生した損害
(8) 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
(9) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
(10) 刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための 通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
(11) 当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
(12) 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
(13) その他当社の責に帰すべからざる事由
当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
第25条 (協議事項)
本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。
第26条 (専属的合意管轄裁判所)
本規約に関する紛争は東京地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とします。
以上
2022年8月1日
「まもる~の 機器レンタル」利用規約
第1条 (適用範囲)
本規約は、株式会社ZIPCARE(以下「当社」)の提供するまもる~のセンサーやそのオプション機器及び専用送受信機(以下「レンタル機器」)のレンタル利用に関し規定するものです。
第2条 (規約の適用)
「まもる~のSHIP/ONE サービス」の利用申込時に契約者が機器のレンタルを選択された場合にこの規約は適用されるものとします。
第3条 (機器の提供と返却)
(1) 当社が利用申込書を受理後速やかに、申込のレンタル機器を契約者が指定する場所へ発送するものとします。
(2) 解約申込後、契約者はレンタル機器を解約月の翌月末までに、当社が指定した方法で指定した場所に返却するものとします。レンタル機器の返却が上記期間を超過する場合、別途定める超過料金を契約者が負担するものとします。
第4条 (機器の管理及び滅失・毀損等)
契約者は当社指定の用法に従い、善良なる管理者の注意義務をもってレンタル機器を利用・保管するものとします。契約者はレンタル期間中にレンタル機器が滅失・毀損した場合、または盗難にあった場合は直ちにその旨を当社に連絡するものとします。 契約者が滅失・毀損・盗難にあった日から、当社が所定の手続きを完了するまでの間に発生した利用料金は、機器利用が契約者によって行われたか否かを問わず、契約者の負担とします。また、契約者は滅失・毀損・盗難にあったレンタル機器の代金を負担するものとします。
第5条 (禁止事項)
契約者は、レンタル機器に他の物品等の取り付け、レンタル機器の分解、改造、修理、性能の変更を行ってはなりません。契約者は、レンタル機器及び当社に対する権利を第三者に譲渡、質入れ、転貸など、当社のレンタル機器に関わる権利を侵害する行為を行ってはなりません。レンタル機器に内蔵されているソフトウェアの変更を行なってはなりません。専用送受信機のネットワークへ他の通信機器を接続することはお止めください。仮に、他の通信機器を接続したことにより通信量の増大が発生した場合、その費用は本利用契約とは別に請求するものとします。
第6条 (免責事項)
当社は以下の事由により発生した損害については一切の責任を負いません。
(1) レンタル機器から、もしくはレンタル機器への通信は傍受される可能性があり、これによって発生した損害。
(2) サービスが使用可能な国及び地域においても、電波の届かない場所や、各国の電話会社の事情により、利用できない場合。
(3) ご契約者等が自身の保有する機器やソフトウェアを使用し、当該保有機器等の仕様および動作不具合により機器を利用出来ない場合には、当社は全てのアプリケーションについて動作保証やサポート等の責任を一切負わないものとします。
(4) 当社は、本機器の返却後速やかに本機器の初期化を実施するため、ご使用後のデータ等に関するお問合せ等は一切お受けいたしません。
以上
2022年8月1日
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