介護保険サービスを利用するには、まず要介護認定を受けなればなりません。
要介護認定の申請は市町村に行いますが、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者に申請を代行してもらうことも可能です。

申請後は介護認定調査を受けます。認定調査は市町村の職員、あるいは市町村から委託されたケアマネジャーが自宅に訪問し、心身の状況などについて聞き取り調査をします。

また、申請には主治医の意見書も必要です。
申請書にかかりつけ医を記載しておけば、市町村から主治医のもとへ介護意見書が依頼されます。かかりつけの主治医がいない場合は市区町村が指定する医師のもとで診察を受けなければいけません。

認定調査の結果と主治医意見書をもとに要介護度が決定し、介護保険証が届きます。

居宅介護支援事業者を選ぶ際には、市町村の窓口や地域包括支援センターで居宅介護支援事業者を紹介してもらえます。

一度契約した事業所や、担当のケアマネジャーが合わない場合は変更してもらうことも可能です。最適な介護支援を受けるために相性の良い事業所やケアマネジャーを選びましょう。

居宅介護支援事業者を選定し契約書を交わしたら、介護サービスが利用できるようになります。

ケアマネジャーの役割の要はケアプラン作成です。
ケアプランがなければ介護保険サービスの利用ができません。

ケアプランを作成する際は担当のケアマネジャーが自宅に訪問し、心身の状況や生活環境、ご利用者のニーズを把握し課題を分析します。課題を解決できるようにプランが作成されるので、生活における希望や不安に思っていることはしっかり伝えておきましょう。

ケアプランの目標を設定したら必要な介護サービスを決定します。
自宅での家事や身の回りの世話を希望する場合は訪問介護、他者との交流などで生活を活性化させたい場合はデイサービスなど、その方に必要なサービスを相談しながらスケジュールを組みます。

ご利用者がサービスをスムーズに受けられるように、サービス提供事業者との連絡や調整をするのもケアマネジャーの役割です。ケアマネジャーは、ケアプランの内容に沿ったサービスが提供されるように、ケアプランの情報をサービス提供事業者と共有します。

介護サービスの利用が開始されたら、ケアマネジャーがご利用者宅に訪問し、現状の確認が行われます。これをモニタリングと言い、最低でも月に1回以上の訪問が必須です。

定期的なモニタリングにより心身の状況や環境の変化を把握し、新たなニーズはないかを聞き取った上で、介護サービスの変更が必要と判断した場合はケアプランの見直しをします。

ケアマネジャーは、ご利用者やご家族からさまざまな相談を受け、その内容は多岐にわたります。ご利用者の困りごとに対して、外部機関と連携をとりながらサポートするのもケアマネジャーの役目です。

介護保険で利用するサービス提供事業者との調整以外にも、介護度の変更が必要になった場合は、市町村に区分変更の手続きをしたり、生活困窮者には生活保護申請の手続きを補助したりする場合もあります。
公的サービス以外にも近隣住民や民生委員、ボランティアなどのインフォーマルサービスを利用することも。また、施設への入居が必要になったら入居施設の紹介や関係各所との連絡調整もします。

ケアマネジャーが全てを解決できるわけではありません。
対応しきれないケースは必要な機関へつなぎ、解決できるように提案していくのもケアマネジャーの役割です。

居宅介護支援事業所が要介護1以上の高齢者のケアプランを担当するのに対して、地域包括支援センターは、地域に住む高齢者の困りごとに幅広く対応しています。
高齢者本人や家族はもちろん、近隣住民などの相談も受け付ける総合相談窓口です。

地域包括支援センターには、

• 総合相談
• 介護予防ケアマネジメント
• 包括的・継続的ケアマネジメント
• 権利擁護

地域包括支援センターには、その役割からケアマネジャー以外の専門職の配置が義務付けられているのも特徴です。
主任介護支援専門員や保健師、社会福祉士が配置され、連携しながら生活全般の相談に対応しています。